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物流・運送企業や政府では、2024年問題に向けて徐々に新しい取り組みや対策の調整が行われています。業界の変化を把握するために、実際にどのような新しい取り組みがあるのか見てみましょう。

JR東日本の「荷物新幹線」

JR東日本では、新幹線を使った大量輸送サービス「荷物新幹線」の事業化が2024年以降に予定されています。

「荷物新幹線」は、地方と首都圏を新幹線でつなぎ、生鮮食品等の荷物をスピーディーに配送するサービスです。

2024年問題の課題の一つであるトラックドライバー不足に対し、輸送手段を補完する役割が期待されています。

すでに2023年中に複数回のトライアル輸送が行われており、実用化に向けた検証が行われている状況です。

国土交通省の「トラックGメン」創設

国土交通省が2023年7月に創設した「トラックGメン」は、荷主企業と運送業者の取引監視を強化するための組織です。

荷主に起因する長い荷待ち時間や不適正な運賃など、不当な取引が発覚した場合には、荷主企業と運送業者への改善の働きかけや要請が行われます。

2024年問題に向けたトラックドライバーの労働環境の改善と、懸念されている人手不足への対策として取り組まれています。

政府の緊急対策原案

政府は2024年問題に向けた緊急対策原案を調整しており、そのうちの一つの柱となっているのが「置き配」を普及させるための実証事業の実施です。

具体的には、配送方法の「置き配」指定や、ゆとりのある配送日を指定した人に対し、ポイントを付与する対策原案が調整されています。

荷物を受け取る人にも協力を呼びかけ、再配達を減らすことによってトラックドライバーの負担を軽減する狙いがあります。

まとめ

2024年問題に対処するためには、ドライバーなど従業員の労働環境を整備するのはもちろんのこと、職場単位での業務効率化に向けて、新たな仕組みを導入することも大切です。

問題解決に向けてスピーディーに動くことで、経営リスクを減らすとともに、ライバル会社に差を付けることができます。

採用活動も含め、業務の効率化に向けて舵を切ることが、企業の未来を守ることにつながります。